Shibuya Capital詐欺を見抜く！利用規約に登録番号と住所の未記入欄が残る取引所

Shibuya Capitalは日本を連想させる名称を使い、東京都渋谷区の住所や法的文書を掲載しています。しかし利用規約の会社登録番号には「###」「####」、登録住所には「ADDRESS」という未記入の表記が残り、運営会社を特定できる状態ではありません。

国内事業者のような印象や海外法令への言及だけで信用すると、実在する法人や監督機関を確かめないまま資金を預けることになりかねません。詐欺を疑うべき不整合が解消されるまでは、口座開設や入金を控える必要があります。

この記事では、Shibuya Capital FX LIMITEDの会社表示、利用規約に残る登録番号と住所の空欄、セントルシア・モーリシャス・バヌアツに関する記載、shibuya-capital.comのWHOISと具体的なライセンス情報を確認します。

Shibuya Capitalは詐欺サイトの可能性が高い

• Shibuya Capitalは約款内容に不審点が見られるなど、信頼性に欠ける
• ドメイン情報が隠されていてShibuya Capitalの運営元の実態を確認できない

もしShibuya Capitalに登録してしまった場合は、入金しないことをおすすめします。

ただ、既にShibuya Capitalの被害でお困りの方も多いのではないでしょうか。

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Shibuya Capitalは詐欺の可能性が高い 利用規約の登録番号が記号のままで住所欄も未記入

Shibuya Capitalが詐欺かどうか、様々な項目にわたって検証を行いました。

今回の調査の結果は以下の通りです。

以上の内容から、Shibuya Capitalは詐欺の可能性が高いと考えられます。

ここからは、それぞれの項目について詳しく内容を解説していきます。

なお、既にShibuya Capitalの被害でお困りの場合は、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

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Shibuya Capitalは日本風の名称を使用する一方で運営情報に不一致がみられる怪しい取引所

Shibuya Capitalについて確認したところ、「Shibuya Capital」という日本を思わせる名称が使用されている一方で、公式サイトのドメインには「shibuya-capital.com」が使用されていました。

名称から受ける印象だけで運営元を判断すると、実際の事業者やサービスの所在地を誤認する可能性があります。

ここからは、Shibuya Capitalについて調査して分かった注意すべき点を順番に見ていきましょう。

Shibuya Capitalの概要

Shibuya Capitalの概要を表でまとめると、以下の通りです。

Shibuya Capitalの公式サイトで確認できたこと、できなかったこと

Shibuya Capitalの公式サイトを調査し、登録前に確認できる情報を整理しました。
金融関連サービスでは、運営会社やライセンス情報などの基本情報を事前に確認できるかどうかが重要な判断材料になります。
そこで今回は、公式サイトで確認できた内容と、公開ページでは確認できなかった内容を一覧にまとめました。

Shibuya Capitalの公式サイトでは、ドメインのほか、電話番号、メールアドレス、東京都渋谷区の住所などの連絡先が確認できました。また、リスク警告開示などの法的文書も掲載されています。

また、サイト上では「Shibuya Capital FX LIMITED」という名称やセントルシアで設立された会社である旨の記載も確認できますが、掲載されている登録番号などには不明瞭な部分があります。

ここからは、Shibuya Capitalのサイトを実際に調査して確認できた内容や、利用前に注意すべき点について順番に解説していきます。

Shibuya Capitalは利用規約に会社情報が未記入のまま残っている

登録番号が「###」「####」のままになっている

利用規約では、運営会社の登録番号について記載する箇所が設けられていますが、具体的な番号ではなく「###」や「####」という表記が残っています。
会社を特定するための登録番号は、運営元の実態を確認するうえで重要な情報です。それにもかかわらず、具体的な番号が記載されていないため、記載されている会社が実在するのか、どの法人を指しているのかを利用者側で確認することが困難です。

登録住所が「ADDRESS」のままになっている

登録住所についても、通常の住所ではなく「ADDRESS」という文字が記載されています。
金融関連サービスの利用規約では、運営会社の所在地を確認できることが重要です。しかし、住所が具体的に記載されていなければ、どこに所在する会社なのかを規約から確認することができません。

会社情報が未完成のまま公開されている可能性がある

このように、Shibuya Capitalの利用規約には、登録番号や住所など、運営会社を確認するために重要な部分が未記入のまま残されています。
単なる表記上のミスや更新途中である可能性も否定できませんが、金融サービスの利用規約において、会社を特定するための基本情報が「###」や「ADDRESS」のまま掲載されている点には注意が必要です。

Shibuya Capitalは規制に関する記載があるものの、具体的なライセンス情報が確認できない

Shibuya Capitalのサイトには、「Shibuya Capital FXおよびShibuya Capital FX.は、それぞれモーリシャスおよびバヌアツの法律および規制に準拠しています」といった記載があります。

しかし、この記載だけでは、実際にどの規制当局の監督を受けているのか、どのような金融ライセンスを取得しているのかを確認することはできませんでした。

金融サービスでは、単に「法律や規制に準拠している」と記載するだけでなく、通常はライセンスを発行した規制当局の名称やライセンス番号、登録法人名など、第三者が認可状況を確認できる具体的な情報が示されます。

一方、Shibuya Capitalでは、モーリシャスやバヌアツの法律・規制に準拠しているとの説明はあるものの、取得しているライセンスの種類やライセンス番号、監督機関などを裏付ける具体的な情報は確認できませんでした。

Shibuya Capitalは複数国の規制に言及する一方で監督機関名とライセンス番号を確認できない

暗号資産や投資関連サービスを選ぶ際には、運営会社がライセンスを取得しているかどうかが重要です。

Shibuya Capitalは、以下の通り怪しい点があることが分かりました。

Shibuya Capitalは金融庁のライセンスを取得していない

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、Shibuya Capitalの記載はありませんでした。

海外で提供されている金融サービスの場合、日本の金融庁ではなく、所在地や事業形態に応じて海外の規制当局から認可を受けて運営されているケースもあります。そのため、日本の金融庁に登録されていないことだけで、サービスの安全性を判断することはできません。

Shibuya Capitalは正式なライセンス情報が確認できない

Shibuya Capitalのサイト内には、モーリシャスやバヌアツの法律・規制に準拠しているとの説明がありますが、監督機関名や取得しているライセンス、登録番号など、認可状況を具体的に確認できる情報は掲載されていませんでした。

金融サービスでは、利用者が運営元やサービスの信頼性を判断できるよう、取得しているライセンスや監督機関、登録情報などを明示することが重要です。

しかし、Shibuya Capitalでは「法律や規制に準拠している」との記載がある一方で、それを裏付ける具体的なライセンス情報が確認できないため、実際の規制状況を客観的に判断することは困難です。

shibuya-capital.comは2025年9月登録で登録者が非公開のドメイン

ここでは、Shibuya Capitalのドメインに紐づく様々なデータを分析することで、信頼に値するサイトなのかどうかを考えてみます。

Shibuya Capitalのような詐欺の疑いがあるサイトでは、使用されているドメインサービスやサーバーなどに共通点がある場合が多いです。

実際にShibuya Capitalのドメイン関連の情報（whois情報など）を調べると、以下のような内容でした。

Domain Name: shibuya-capital.com
Registry Domain ID: 3018999785_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namesilo.com
Registrar URL: https://www.namesilo.com/
Updated Date: 2026-07-25T07:00:00Z
Creation Date: 2025-09-12T07:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2027-09-12T07:00:00Z
Registrar: NameSilo, LLC
Registrar IANA ID: 1479
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namesilo.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4805240066
Domain Status: client transfer prohibited https://www.icann.org/epp#client transfer prohibited
Registrant Name: User #b745a030 Privacy
Registrant Organization: See PrivacyGuardian.org
Registrant Street: 1928 E. Highland Ave. Ste F104 PMB# 255
Registrant City: Phoenix
Registrant State/Province: AZ
Registrant Postal Code: 85016
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.3478717726
Registrant Phone Ext: 
Registrant Fax: 
Registrant Fax Ext: 
Registrant Email: pwp-9aa67aaa24a2cbab9247f4de52da61a1@privacyguardian.org
Admin Name: User #b745a030 Privacy
Admin Organization: See PrivacyGuardian.org
Admin Street: 1928 E. Highland Ave. Ste F104 PMB# 255
Admin City: Phoenix
Admin State/Province: AZ
Admin Postal Code: 85016
Admin Country: US
Admin Phone: +1.3478717726
Admin Phone Ext: 
Admin Fax: 
Admin Fax Ext: 
Admin Email: pwp-9aa67aaa24a2cbab9247f4de52da61a1@privacyguardian.org
Tech Name: User #b745a030 Privacy
Tech Organization: See PrivacyGuardian.org
Tech Street: 1928 E. Highland Ave. Ste F104 PMB# 255
Tech City: Phoenix
Tech State/Province: AZ
Tech Postal Code: 85016
Tech Country: US
Tech Phone: +1.3478717726
Tech Phone Ext: 
Tech Fax: 
Tech Fax Ext: 
Tech Email: pwp-9aa67aaa24a2cbab9247f4de52da61a1@privacyguardian.org
Name Server: amber.ns.cloudflare.com
Name Server: malcolm.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/

>>> Last update of WHOIS database: 2026-08-09T07:00:00Z <<<

For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
NOTICE AND TERMS OF USE: You are not authorized to access or query our WHOIS
database through the use of high-volume, automated, electronic processes. The
Data in our WHOIS database is provided for information purposes only, and to
assist persons in obtaining information about or related to a domain name
registration record. We do not guarantee its accuracy. By submitting a WHOIS
query, you agree to abide by the following terms of use: You agree that you may
use this Data only for lawful purposes and that under no circumstances will you
use this Data to: (1) allow, enable, or otherwise support the transmission of
mass unsolicited, commercial advertising or solicitations via e-mail, telephone,
or facsimile; or (2) enable high volume, automated, electronic processes that
apply to us (or our computer systems). The compilation, repackaging,
dissemination or other use of this Data is expressly prohibited without our
prior written consent. We reserve the right to terminate your access to the
WHOIS database at our sole discretion, including without limitation, for
excessive querying of the WHOIS database or for failure to otherwise abide by
this policy. We reserve the right to modify these terms at any time.

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これらの情報から分かることは以下の通りです。

shibuya-capital.comのWHOIS情報を確認すると、2025年9月12日に取得されたドメインで、登録者情報には「PrivacyGuardian.org」が利用されています。Registrant、Admin、Techのすべてが同じプライバシー保護情報となっているため、WHOISから実際の運営会社や管理者を特定することはできません。

また、WHOIS上の所在地としてPhoenix, Arizona, USが表示されていますが、これはPrivacyGuardian.orgの住所であり、サイト運営者の所在地を示すものではありません。「渋谷」を想起させるドメイン名であるにもかかわらず、WHOISから日本国内の運営会社を確認できない点には注意が必要です。

Shibuya Capitalはどのような手口で被害につながる可能性があるのか

現時点で、Shibuya Capitalが以下のような行為を実際に行っていることを確認したわけではありません。

しかし、Shibuya Capitalでは、日本を連想させる名称が使われている一方で、サイト内にはセントルシアやモーリシャス、バヌアツなど複数の国に関する記載があり、具体的なライセンスや規制状況を確認できないという特徴があります。

このように、名称から受ける印象と実際の運営情報に差があるサービスでは、登録前に運営元や規制状況を十分に確認することが重要です。ここでは、こうしたサービスで考えられる被害につながる流れを紹介します。

日本企業のような名称から信頼できるサービスだと思い込む

「Shibuya Capital」という日本を連想させる名称を見て、国内企業が運営しているサービスだと思い、十分な確認をしないまま登録してしまう可能性があります。
しかし、実際のサイトではセントルシアの法律に基づいて設立された会社であるとの記載がある一方、モーリシャスやバヌアツに関する記載も確認されています。名称だけでは、運営会社の所在地や事業実態を判断することはできません。

ライセンスがあるように見えて登録を促される

海外の法律や規制に関する記載があることで、「何らかの認可を受けている会社なのではないか」と受け取ってしまうケースも考えられます。
しかし、Shibuya Capitalのサイトでは、具体的な監督機関名やライセンス番号など、登録状況を裏付ける情報は確認できませんでした。

登録後に入金を求められる

名称やサイトの見た目から正規の取引サービスだと思い、アカウントを作成した後、取引を始めるための入金を促される可能性があります。
この段階では、少額の資金から始められるよう案内されることで、「とりあえず試してみよう」と考えて入金してしまうこともあります。

出金時に追加の支払いを求められる

入金後、取引画面上では利益が出ているように表示され、資産が増えていると感じるケースがあります。
その後、出金しようとした際に「手数料」「税金」「保証金」「口座認証費用」など、さまざまな名目で追加の支払いを求められる可能性があります。

運営元への確認ができないまま資金を失う

最終的に出金できなくなった場合、運営会社へ問い合わせて返金や出金を求めることになります。
しかし、運営会社の詳細やライセンス情報が明確でなければ、そもそも誰がサービスを運営しているのか、どの規制当局に相談すればよいのかを確認することも難しくなります。

特に、海外法人を名乗るサービスでは、実際の所在地や登録法人が確認できなければ、トラブルが発生した際に資金を取り戻すための手続きが複雑になる可能性があります。

Shibuya Capitalは口コミが少なく、日本名でも運営実態を確認しにくい

Shibuya Capitalについて調査しましたが、実際に利用したユーザーによる口コミや取引体験を詳しく紹介した情報はほとんど確認できませんでした。

SNSやレビューサイトなどを確認しても、実際の取引状況や入出金対応、出金時の手続き、問い合わせへの対応など、利用前に参考となる具体的な口コミは見当たりませんでした。そのため、第三者の口コミからShibuya Capitalのサービス実態を把握することは困難な状況です。

また、Shibuya Capitalは日本を連想させる名称を使用していますが、サイト内には海外法人や海外の法律・規制に関する記載がある一方で、具体的なライセンス情報などは確認できませんでした。

口コミが少ないうえに、運営会社やライセンスの実態を客観的に確認できる情報も限られているサービスでは、利用前に安全性を判断する材料が不足します。

Shibuya Capitalへの登録や入金を検討する際は、日本名だからといって国内の事業者と判断せず、運営会社や所在地、ライセンスの実態などを確認したうえで慎重に判断することが重要です。