FOREX BLENDの公式サイトと利用規約には、監督機関名や金融ライセンス番号が記載されていません。利用規約ではマーシャル諸島の法律を準拠法としていますが、運営会社の法人情報や同国との関係も具体的に説明されていない状態です。
金融庁登録も海外規制当局の認可も確認できない取引環境では、FX詐欺の危険を慎重に見極める必要があります。出金拒否や追加費用の請求を受けている場合は新たな支払いを止め、取引画面、振込記録、担当者との会話を保存してください。
FOREX BLENDの利用規約とマーシャル諸島法の記載、運営会社情報、金融庁・海外ライセンス、2023年12月取得のドメイン、WikiFXや利用者口コミの確認結果をまとめ、被害回復のために取るべき対応を解説します。
- FOREX BLENDの公式サイトはライセンス情報が記載されていない
- ドメイン情報が隠されていてFOREX BLENDの運営元の実態を確認できない
もしFOREX BLENDに登録してしまった場合は、入金しないことをおすすめします。
ただ、既にFOREX BLENDの被害でお困りの方も多いのではないでしょうか。
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FOREX BLENDは詐欺の可能性が高い マーシャル諸島法を準拠法とする一方で監督機関・ライセンス番号が不明
FOREX BLENDが詐欺かどうか、様々な項目にわたって検証を行いました。
今回の調査の結果は以下の通りです。
| FOREX BLENDは詐欺なのか？ | |
|---|---|
| 概要・基本情報 | 公式サイトでは必要な情報が確認できない |
| 免許・ライセンス | 日本でのライセンスは未所持、WikiFXでも情報ナシ |
| 評判や口コミ | 口コミ情報は確認できない |
| ドメイン情報 | whois情報は完全匿名、ドメインは取得から一年未満 |
以上の内容から、FOREX BLENDは詐欺の可能性が高いと考えられます。
ここからは、それぞれの項目について詳しく内容を解説していきます。
なお、既にFOREX BLENDの被害でお困りの場合は、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。
詐欺被害は実態調査をすれば、返金の可能性が高くなります。
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仮想通貨やFX関連の詐欺においては、詐欺業者が姿を消す前に口座や個人の特定を行うことが肝心です。
まずは無料で一次調査が可能ですので、お困りの方はお気軽にご相談ください。
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FOREX BLENDはライセンスに関する情報が記載されていない怪しい取引所
FOREX BLENDを調査したところ、公式サイトではサービス内容や取引に関する説明は掲載されているものの、金融ライセンスや規制当局への登録状況を確認できる情報は見当たりませんでした。
ライセンス情報は、利用者がサービスの安全性や運営実態を確認するうえで重要な要素の一つです。公開情報だけでは十分な判断ができないため、利用を検討する際は運営会社や規制状況なども含めて慎重に確認することをおすすめします。
ここからは、FOREX BLENDで確認できた具体的な不透明な点や、利用前に確認しておきたいポイントについて詳しく解説します。
FOREX BLENDの概要
FOREX BLENDの概要を表でまとめると、以下の通りです。
| FOREX BLENDの概要 | |
|---|---|
| 名称 | FOREX BLEND |
| URL | https://forexblend.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 会社登録国・地域 | マーシャル諸島 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| メールアドレス | support@forexblend.com |
| 電話番号 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
FOREX BLENDの利用規約には金融ライセンスに関する記載がない
FOREX BLENDの利用規約を確認したところ、サービスの利用条件や免責事項などは記載されているものの、金融ライセンスや規制当局への登録状況に関する説明は確認できませんでした。
金融・FXサービスでは、どの国・地域の規制当局から認可を受けているのか、ライセンス番号や登録情報を利用者が確認できることが重要です。しかし、FOREX BLENDではそのような情報が利用規約内にも掲載されておらず、運営体制を判断するための材料は限られています。
そのため、利用を検討する際は、ライセンス情報や運営会社の実態を十分に確認したうえで慎重に判断することが重要です。
FOREX BLENDの利用規約ではマーシャル諸島の法律が適用されると記載されている
FOREX BLENDの利用規約には、利用者は「マーシャル諸島を管轄する法律」の制限を自ら確認する必要がある旨の記載があり、準拠法としてマーシャル諸島の法律が示されています。
一方で、利用規約内では運営会社の詳細や法人情報、マーシャル諸島との関係性について具体的な説明は確認できませんでした。そのため、なぜマーシャル諸島の法律が適用されるのかを利用者が判断できる情報は十分とはいえません。
海外の法律が適用されるサービスを利用する場合は、運営会社の所在地や法人情報、適用される法令の根拠などを事前に確認し、内容を理解したうえで利用することが大切です。
FOREX BLENDはマーシャル諸島法を掲げる一方、監督機関・ライセンス番号が不明
FXのサイトを選ぶ際には、運営会社がライセンスを取得しているかどうかが重要です。
FOREX BLENDは、以下の通り怪しい点があることが分かりました。
- FOREX BLENDは金融庁のライセンスを取得していない
- FOREX BLENDは正式なライセンス所持情報がない
- WikiFXではFOREX BLENDの情報を有していない
FOREX BLENDは金融庁のライセンスを取得していない
金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、FOREX BLENDの記載はありませんでした。
このことから、FOREX BLENDが日本国内で金融商品取引業者として登録を受けていることは確認できません。
海外の事業者であれば、日本の金融庁ではなく現地の規制当局から認可を受けている場合もあります。しかし、その場合でも、どの国・地域で登録されているのか、どの規制当局の監督を受けているのかを利用者が確認できることが重要です。
FOREX BLENDでは国内登録が確認できないだけでなく、海外の登録状況についても十分な情報が公開されていないため、利用前には慎重な確認が必要といえるでしょう。
FOREX BLENDは正式なライセンス所持情報がない
FOREX BLENDの公式サイトを調査したところ、金融ライセンスの取得状況を示す情報は確認できませんでした。また、監督機関名やライセンス番号に加え、ライセンスを保有する法人名なども掲載されておらず、規制状況を客観的に確認できる状態とはいえません。
金融サービスでは、ライセンス情報を公開することで、利用者が規制当局のデータベースなどを通じて登録状況を確認できることが一般的です。しかし、FOREX BLENDではそのような情報が見当たらないため、どの法人がどのような法的根拠のもとでサービスを提供しているのか判断することは困難です。
WikiFXではFOREX BLENDの情報を有していない
FX会社や投資関連サービスの情報を掲載しているWikiFXを確認しましたが、FOREX BLENDに関する情報は確認できませんでした。
もちろん、WikiFXに掲載されていないことだけでサービスの信頼性を判断することはできません。しかし、公式サイトでもライセンスや運営会社に関する情報が限られているなか、第三者が提供する客観的な情報もほとんど見当たらないため、サービスの実態を多角的に確認することが難しい状況です。
forexblend.comは2023年登録でも、FOREX BLENDとしての運営履歴は確認できない
ここでは、FOREX BLENDのドメインに紐づく様々なデータを分析することで、信頼に値するサイトなのかどうかを考えてみます。
FOREX BLENDのような詐欺の疑いがあるサイトでは、使用されているドメインサービスやサーバーなどに共通点がある場合が多いです。
実際にFOREX BLENDのドメイン関連の情報（whois情報など）を調べると、以下のような内容でした。
| FOREX BLENDのドメイン情報まとめ | |
|---|---|
| ドメイン文字列 | forexblend.com |
| ドメイン登録日 | 2023年12月29日 |
| レジストラ | Namecheap Inc. |
| 登録国 | アイスランド（IS） |
| 登録者情報 | 非公開（Withheld for Privacy ehfによるプライバシー保護） |
forexblend.comのwhois情報（参考）
Domain name: forexblend.com
Registry Domain ID: 2841596499_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namecheap.com
Registrar URL: http://www.namecheap.com
Updated Date: 2025-12-07T23:52:20.26Z
Creation Date: 2023-12-29T15:32:02.00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-12-29T15:32:02.00Z
Registrar: NAMECHEAP INC
Registrar IANA ID: 1068
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namecheap.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.9854014545
Reseller: NAMECHEAP INC
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: Redacted for Privacy
Registrant Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Registrant Street: Kalkofnsvegur 2
Registrant City: Reykjavik
Registrant State/Province: Capital Region
Registrant Postal Code: 101
Registrant Country: IS
Registrant Phone: +354.4212434
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: 933183fe88694895a27264b5534620fc.protect@withheldforprivacy.com
Registry Admin ID:
Admin Name: Redacted for Privacy
Admin Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Admin Street: Kalkofnsvegur 2
Admin City: Reykjavik
Admin State/Province: Capital Region
Admin Postal Code: 101
Admin Country: IS
Admin Phone: +354.4212434
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: 933183fe88694895a27264b5534620fc.protect@withheldforprivacy.com
Registry Tech ID:
Tech Name: Redacted for Privacy
Tech Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Tech Street: Kalkofnsvegur 2
Tech City: Reykjavik
Tech State/Province: Capital Region
Tech Postal Code: 101
Tech Country: IS
Tech Phone: +354.4212434
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: 933183fe88694895a27264b5534620fc.protect@withheldforprivacy.com
Name Server: ns-1207.awsdns-22.org
Name Server: ns-114.awsdns-14.com
Name Server: ns-635.awsdns-15.net
Name Server: ns-1911.awsdns-46.co.uk
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2026-07-06T18:45:49.50Z <<<
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
これらの情報から分かることは以下の通りです。
- 登録者情報が「Withheld for Privacy ehf」によって匿名化されており、実際の運営者を確認できない
- AWS（Amazon Web Services）のネームサーバーを利用している
- レジストラにはNamecheap Inc.を利用している
登録者情報は「Withheld for Privacy ehf」によって匿名化されており、WHOIS情報から実際の運営会社や責任者を確認することはできません。金融サービスを提供する事業者でありながら運営主体の透明性が低い点は、利用者にとって不安材料となります。
ドメインは2023年12月に取得されており、取得から一定期間は経過しています。ただし、これだけでFOREX BLENDとして継続的に運営されていたとは判断できません。 金融ライセンスの有無、運営会社情報、利用者の口コミ、出金実績などもあわせて確認し、慎重に利用を判断することをおすすめします。
FOREX BLENDは口コミ情報がなく、ライセンスも確認できない高リスクな取引所
FOREX BLENDについて調査したところ、利用者による口コミや体験談はほとんど確認できませんでした。SNSやレビューサイトなどを調べても、取引環境やサポート対応、出金状況などを具体的に把握できる情報は限られており、実際の利用実態は見えにくい状況です。
また、公式サイトを確認しましたが、金融庁への登録は確認できず、海外の規制当局によるライセンス情報についても、監督機関名やライセンス番号などを確認することはできませんでした。そのため、どのような規制のもとでサービスが提供されているのかを客観的に判断することは困難です。
現時点で確認できる公開情報だけでは、サービスの信頼性を十分に判断することは難しい状況です。利用を検討する際は、登録や入金を急がず、運営会社やライセンスの有無などを十分に確認したうえで慎重に判断することをおすすめします。
FOREX BLENDの詐欺で困った場合の対応策・相談先
FOREX BLENDに入金してしまった・出金できない…
といった被害でお悩みの場合、相談先としては
- 警察
- 弁護士・法律事務所
などが思い浮かぶかもしれません。
ですが、仮想通貨詐欺の対応においては警察や弁護士に直接相談してもできることが相当限られています。
実際、警察や弁護士の対応範囲を理解しない状態で相談してしまうことでスムーズな返金請求ができず、困った状態で当社にご相談される方もいらっしゃいます。
そのため、仮想通貨詐欺やFX詐欺の調査を強みとする「専門の調査会社」にまず相談するのがおすすめです。
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警察は詐欺の証拠が不十分だと被害届を受理してくれない
「詐欺に遭った」と警察に相談しても、詐欺を立証する証拠を集めて整理できていないと、証拠不十分として被害届が受理されません。
実態が完全に詐欺であると証明する資料を作成するのは非常に難しく、一般の方がご自身で対応するハードルは相当高いと言えます。
また、警察には民事不介入の原則があるため、返金対応まで行うことができないという事情もあります。
弁護士は詐欺業者の所在が不明だと返金対応ができない
弁護士は警察と違い、返金請求の実務まで対応することが可能です。
しかし、仮想通貨詐欺においては詐欺業者の所在が不明な場合が多く、その場合は弁護士は法的処置を取ることができず返金請求ができません。
弁護士は調査を専門にしているわけではないため、被害金の追跡調査だけで数ヶ月を要する場合も少なくありません。
FOREX BLENDの被害実態を証明するなら調査会社に相談を
FOREX BLENDのような詐欺被害に遭った場合、被害金を回収するためには詐欺の実態を徹底調査することが重要です。
そのため、詐欺被害の調査を専門に扱う調査会社に依頼し、「被害証明書類」を作成することが有効になります。
特に、当サイトを運営するサイバーガード株式会社は、ブロックチェーンと独自ツールを活用した高度な調査技術を保有しています。
調査依頼をいただければ、FOREX BLENDに関して弊社独自の専門的な調査を行い、返金の実現をサポートいたします。
無料で一次調査が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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