Inter Exchangeという怪しいサイトの被害でお悩みではありませんか？
実は最近、Inter Exchangeで詐欺に遭ったという声が多く寄せられています。
そこで本記事では、Inter Exchangeについて詐欺の可能性を徹底検証しました。
調査の結果、以下のようにInter Exchangeは詐欺サイトである可能性が非常に高いといえます。
- Inter Exchangeの公式サイトは会社情報が一切確認できない
- WikiFXにはInter Exchangeのライセンスの情報自体が存在しない
- ドメイン情報が隠されていてInter Exchangeの運営元の情報が一切わからない
- 実際に「出金できない」というトラブルが発生しているInter Exchange
もしInter Exchangeに登録してしまった場合は、入金しないことをおすすめします。
ただ、既にInter Exchangeの被害でお困りの方も多いのではないでしょうか。
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Inter Exchangeは詐欺の可能性が非常に高い
Inter Exchangeが詐欺かどうか、様々な項目にわたって検証を行いました。
今回の調査の結果は以下の通りです。
| Inter Exchangeは詐欺なのか？ | |
|---|---|
| 概要・基本情報 | 公式サイトにある情報は信用性が低い |
| 免許・ライセンス | 日本でのライセンスは未所持、WikiFXでも情報ナシ |
| 評判や口コミ | 出金できない、詐欺の取引所 |
| ドメイン情報 | whois情報は完全匿名、ドメインは取得から一年未満 |
以上の内容から、Inter Exchangeは詐欺の可能性が高いと考えられます。
ここからは、それぞれの項目について詳しく内容を解説していきます。
なお、既にInter Exchangeの被害でお困りの場合は、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。
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Inter Exchangeはライセンス情報や問い合わせ先が不明の怪しい取引所
Inter Exchangeは、ライセンス情報や問い合わせ先が確認できない非常に怪しい取引所だと言えます。
まず公式サイトを確認しても、金融サービスとして必須となるライセンス情報が一切掲載されておらず、どの国や機関の規制を受けて運営されているのかが全く不明です。本来であれば、正規の取引所は取得しているライセンスの種類や登録番号を明確に提示し、利用者が安全に取引できる環境を整えるものです。
順番に見ていきましょう。
Inter Exchangeの概要
Inter Exchangeの概要を表でまとめると、以下の通りです。
| Inter Exchangeの概要 | |
|---|---|
| 名称 | Inter Exchange |
| URL | https://inter-exchange.com/ |
| 運営会社 | Inter Exchange Inc. |
| 会社登録国・地域 | マーシャル諸島 |
| 所在地 | Enterprise Corporate Centre, 1st Floor P.O. Box 3009, Delap-Uliga-Djarrit (DUD), Majuro Marshall Islands MH96960 |
| 代表者名 | Tareo J. Melon |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
Inter Exchangeの公式サイトに記載されている住所は詐欺サイトでよく使われるもの
Inter Exchangeの公式サイトに記載されている住所「Majuro Marshall Islands MH96960」は、過去に多数の詐欺サイトで使われてきた典型的な記載と一致しており、非常に注意が必要です。
実際、この住所は実在するオフィスや企業所在地として機能しているものではなく、架空の所在地として悪質な海外詐欺サービスが頻繁に利用してきたことで知られています。
これまで多くの詐欺的な暗号資産サイトや投資サービスを調査してきましたが、同じ「Majuro」の表記を採用するケースは少なくありません。
複数の詐欺サイトで共通して使われる住所がInter Exchangeにも記載されている点は、運営実態の不透明さをさらに深める要因となります。
Inter Exchangeの公式サイトに記載されている代表者の情報が不明
Inter Exchangeの公式サイトには複数の代表者名が記載されていますが、その中の「Tareo J. Melon氏」をはじめ、どの人物についても詳細な情報が一切確認できません。
通常であれば、取引所を運営する代表者は企業名や職歴、関連する事業情報などが外部から検索できるものですが、Inter Exchangeの場合は検索しても実在性を裏づける情報がまったく見つかりませんでした。
近年では、詐欺サイトがAIで生成した顔写真や架空のプロフィールを“代表者情報”として掲載するケースが急増しており、実在しない人物を使って信頼性を装う手口が一般的になりつつあります。Inter Exchangeの代表者名が外部情報と一致しない点は、このような虚偽情報の可能性を疑わざるを得ません。
Inter Exchangeのライセンス情報には疑わしさあり
仮想通貨やFXのサイトを選ぶ際には、運営会社がライセンスを取得しているかどうかが重要です。
Inter Exchangeのライセンスに関して調べてみたところ、以下の通り怪しい点があることが分かりました。
- Inter Exchangeは金融庁のライセンスを取得していない
- Inter Exchangeは正式なライセンス所持情報がない
- WikiFXではInter Exchangeの情報を有していない
Inter Exchangeは金融庁のライセンスを取得していない
金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、Inter Exchangeの記載はありませんでした。
つまりInter Exchangeは日本国内において金融庁のライセンスを取得していません。
ただし、金融庁の規制は非常に厳しく、金融庁のライセンスを取得していない全ての業者が悪質であるわけではありません。
そのため、海外のライセンスを保有しているかどうかなど、総合的に判断する必要があります。
Inter Exchangeは正式なライセンス所持情報がない
Inter Exchangeの公式サイトでは、開示部分にライセンスの内容が一切見つかりません。
本来であれば、登録国や会社の拠点がある地域でのライセンス情報が載っているものですが、そういった内容が全くないことからも、Inter Exchangeはライセンスを持たない架空の取引所ではないかと考えられます。
WikiFXではInter Exchangeの情報を有していない
FX会社の安全性やレビューに関する情報を提供するサイト「WikiFX」において、Inter Exchangeの情報は確認できませんでした。
多くの取引所についての情報を持つWikiFXでは、ライセンスを持たない取引所であっても「ノンライセンス」として情報が記載されています。
そういった情報さえ存在しないという点は、大きなリスクと言えるでしょう。
Inter Exchangeのドメインに紐づく情報から怪しい点を調査
ここでは、Inter Exchangeのドメインに紐づく様々なデータを分析することで、信頼に値するサイトなのかどうかを考えてみます。
Inter Exchangeのような詐欺の疑いがあるサイトでは、使用されているドメインサービスやサーバーなどに共通点がある場合が多いです。
実際にInter Exchangeのドメイン関連の情報（whois情報など）を調べると、以下のような内容でした。
| Inter Exchangeのドメイン情報まとめ | |
|---|---|
| ドメイン文字列 | inter-exchange.com |
| ドメイン登録日 | 2025年11月25日 |
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録国 | 日本（JP と表記）、ただし実際の所在地は不明 |
| 登録者情報 | すべて非公開（Not Disclosed／whois-proxy利用） |
inter-exchange.comのwhois情報（参考）
Domain Name: inter-exchange.com
Registry Domain ID: 3041829000_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/
Registrar URL: https://ultahost.com/
Updated Date: 2025-11-25T00:00:00Z
Creation Date: 2025-11-25T00:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-11-25T00:00:00Z
Registrar: Ultahost, Inc.
Registrar IANA ID: 4331
Registrar Abuse Contact Email: abuse@ultahost.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941
Reseller:
Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Not Disclosed
Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed
Registrant Organization:
Registrant Street: Not Disclosed
Registrant City: Not Disclosed
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: Not Disclosed
Registrant Country: JP
Registrant Phone: Not Disclosed
Registrant Phone Ext: Not Disclosed
Registrant Fax: Not Disclosed
Registrant Fax Ext: Not Disclosed
Registrant Email: webproxy@whoisprotection.domains
Registry Admin ID: Not Disclosed
Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed
Admin Organization:
Admin Street: Not Disclosed
Admin City: Not Disclosed
Admin State/Province: Not Disclosed
Admin Postal Code: Not Disclosed
Admin Country: Not Disclosed
Admin Phone: Not Disclosed
Admin Phone Ext: Not Disclosed
Admin Fax: Not Disclosed
Admin Fax Ext: Not Disclosed
Admin Email: webproxy@whoisprotection.domains
Registry Tech ID: Not Disclosed
Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed
Tech Organization:
Tech Street: Not Disclosed
Tech City: Not Disclosed
Tech State/Province: Not Disclosed
Tech Postal Code: Not Disclosed
Tech Country: Not Disclosed
Tech Phone: Not Disclosed
Tech Phone Ext: Not Disclosed
Tech Fax: Not Disclosed
Tech Fax Ext: Not Disclosed
Tech Email: webproxy@whoisprotection.domains
Name Server: clara.ns.cloudflare.com
Name Server: sri.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2026-01-24T00:00:00Z <<<
これらの情報から分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が新しく、詐欺サイトの典型パターン
- レジストラが海外の中小業者（Ultahost）
- 登録者情報が完全匿名、プロキシメールを使用
inter-exchange.com は、表面上は日本（JP）で登録されているように見えるものの、実際には住所・組織名・電話番号のすべてが伏せられ、運営体制の実態は全く確認できない状況です。
さらにドメインが登録からわずかな期間しか経っていない点、海外レジストラと匿名プロキシの組み合わせは、投資詐欺で特に多い典型的な構造といえるでしょう。
この情報だけでも、国内居住者が安心して利用できる金融サービスではなく、むしろ被害を避けるべき高リスクサイトだと判断できます。
Inter Exchangeは必要な情報や口コミ情報が存在しない高リスクな取引所
Inter Exchangeについて順番に調査してきましたが、公式サイトには本来公開されているべき重要な運営情報がほとんど確認できず、極めてリスクの高い取引所であることが分かりました。
特に問題となるのが、代表者情報とライセンス情報の不在です。サイト上には複数の代表者名が記載されていますが、Tareo J. Melon氏を含め、どの人物についても外部で実在性を裏づける情報が一切見つかりません。
さらに、金融サービスとして当然公開されるべきライセンス情報もまったく掲載されておらず、どの国や機関の規制下で運営されているのかが完全に不明です。
無ライセンスの取引所は利用者保護がまったく期待できず、トラブル時に責任を追及することも困難です。
また、Xや掲示板、知恵袋などの外部サイトを確認しても、Inter Exchangeに関する口コミや利用者の声が一切見つからず、第三者による評価が皆無という非常に危険な状態です。実態がわからないまま利用を開始することは、重大なトラブルにつながる可能性が高いといえます。
Inter Exchangeの詐欺で困った場合の対応策・相談先
Inter Exchangeに入金してしまった・出金できない…
といった被害でお悩みの場合、相談先としては
- 警察
- 弁護士・法律事務所
などが思い浮かぶかもしれません。
ですが、仮想通貨詐欺の対応においては警察や弁護士に直接相談してもできることが相当限られています。
実際、警察や弁護士の対応範囲を理解しない状態で相談してしまうことでスムーズな返金請求ができず、困った状態で当社にご相談される方もいらっしゃいます。
そのため、仮想通貨詐欺やFX詐欺の調査を強みとする「専門の調査会社」にまず相談するのがおすすめです。
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警察は詐欺の証拠が不十分だと被害届を受理してくれない
「詐欺に遭った」と警察に相談しても、詐欺を立証する証拠を集めて整理できていないと、証拠不十分として被害届が受理されません。
実態が完全に詐欺であると証明する資料を作成するのは非常に難しく、一般の方がご自身で対応するハードルは相当高いと言えます。
また、警察には民事不介入の原則があるため、返金対応まで行うことができないという事情もあります。
弁護士は詐欺業者の所在が不明だと返金対応ができない
弁護士は警察と違い、返金請求の実務まで対応することが可能です。
しかし、仮想通貨詐欺においては詐欺業者の所在が不明な場合が多く、その場合は弁護士は法的処置を取ることができず返金請求ができません。
弁護士は調査を専門にしているわけではないため、被害金の追跡調査だけで数ヶ月を要する場合も少なくありません。
Inter Exchangeの被害実態を証明するなら調査会社に相談を
Inter Exchangeのような詐欺被害に遭った場合、被害金を回収するためには詐欺の実態を徹底調査することが重要です。
そのため、詐欺被害の調査を専門に扱う調査会社に依頼し、「被害証明書類」を作成することが有効になります。
特に、当サイトを運営するサイバーガード株式会社は、ブロックチェーンと独自ツールを活用した高度な調査技術を保有しています。
調査依頼をいただければ、Inter Exchangeに関して弊社独自の専門的な調査を行い、返金の実現をサポートいたします。
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Inter Exchangeの他にも、当社では様々な詐欺事案の返金請求をサポートしています。
「騙されているかも…？」と思った方は、無料の一次調査サービスをぜひご利用ください。
