Real Baseという怪しいサイトの被害でお悩みではありませんか?
実は最近、Real Baseで詐欺に遭ったという声が多く寄せられています。
そこで本記事では、Real Baseについて詐欺の可能性を徹底検証しました。
調査の結果、以下のようにReal Baseは詐欺サイトである可能性が非常に高いといえます。
- Real Baseの公式サイトにはライセンスに関する表記が存在しない
- 情報が隠されていてReal Baseの運営元の情報が一切わからない
もしReal Baseに登録してしまった場合は、入金しないことをおすすめします。

ただ、既にReal Baseの被害でお困りの方も多いのではないでしょうか。
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Real Baseは詐欺の可能性が非常に高い
Real Baseが詐欺かどうか、様々な項目にわたって検証を行いました。
今回の調査の結果は以下の通りです。
| Real Baseは詐欺なのか? | |
|---|---|
| 概要・基本情報 | 公式サイトでは連絡先が確認できない |
| 免許・ライセンス | 日本でのライセンスは未所持、WikiFXでも情報ナシ |
| 評判や口コミ | 口コミ情報は確認できない |
| ドメイン情報 | whois情報は完全匿名、ドメインは一年だけの短期使用 |
以上の内容から、Real Baseは詐欺の可能性が高いと考えられます。
ここからは、それぞれの項目について詳しく内容を解説していきます。
なお、既にReal Baseの被害でお困りの場合は、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。



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Real Baseはコスタリカに拠点を持つとされるものの、ライセンス情報が確認できない取引所
Real Baseは暗号資産(仮想通貨)やデジタル資産の運用サービスを提供しているとされるサイトです。
コスタリカに拠点を持つとされている取引所として紹介されていますが、ライセンス情報など、基本的な取引所としての情報が外部から十分に確認できない状態となっています。
サービス概要についても公開情報だけでは運営実態を判断しにくく、信頼性を裏付ける材料は限られています。
ここからは、Real Baseに見られる具体的な不透明点について順番に確認していきます。


Real Baseの概要
Real Baseの概要を表でまとめると、以下の通りです。
| Real Baseの概要 | |
|---|---|
| 名称 | Real Base |
| URL | https://real-base.net |
| 運営会社 | Real Base Inc. |
| 会社登録国・地域 | コスタリカ |
| 所在地 | Avenida Escazú Corporate Center, Torre 1, Piso 4, San Rafael de Escazú, San José 10203, República de Costa Rica |
| 代表者名 | Andrés Quesada Vargas |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
Real Baseの運営体制は専門用語が多い一方で実態の確認が困難
リサーチ・執行・カストディ・コンプライアンスといった部門分けが明確に示されており、MPCや最良執行、KYC/AML対応など専門的な金融用語も多く使用されています。
しかし、それらの体制を裏付ける具体的な組織情報や責任者、外部監査の記録などは確認できず、実際の運営実態は不明瞭です。また、コスタリカの監督機関(SUGEF・SUGEVAL)への準拠が記載されているものの、登録番号やライセンス証明などの客観的な確認材料は提示されていません。
さらに、執行やスプレッド開示などの説明もありますが、実データや外部検証可能な情報は見当たらず、透明性を強調する一方で裏付けが不足している構造となっています。
そのため、公開情報だけでは信頼性を判断することは難しい状況です。


Real Baseは電話番号やメールアドレスなどの連絡先が確認できない
Real Baseのサイトを確認したところ、通常であれば記載されているはずの電話番号やメールアドレスなどの問い合わせ先が見当たらず、利用者が運営側へ直接連絡する手段が不明な状態となっています。
一般的な金融サービスや取引所では、サポート窓口や問い合わせフォームを明示し、トラブル時や確認事項に対応できる体制を整えることが求められます。
しかし本サイトではそうした基本的な連絡手段が確認できず、運営実態を外部から検証することが難しい状況です。
このように、問い合わせ方法が明示されていない点は、サービスの透明性という観点で注意が必要な要素といえます。


Real Baseはライセンス情報に疑わしさあり
仮想通貨やFXのサイトを選ぶ際には、運営会社がライセンスを取得しているかどうかが重要です。
Real Baseは、以下の通り怪しい点があることが分かりました。
- Real Baseは金融庁のライセンスを取得していない
- Real Baseは詳細なライセンス表記が確認できない
Real Baseは金融庁のライセンスを取得していない
金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、Real Baseの記載はありませんでした。
つまりReal Baseは日本国内において金融庁のライセンスを取得していません。
ただし、海外で規制を受けて運営されているケースもあるため、登録の有無だけで安全性を断定することはできません。
しかし、日本向けにサービスを提供している場合であれば、規制状況を明示することが一般的であり、その点では確認材料が不足しています。
Real Baseは詳細なライセンス表記が確認できない
Real Baseのサイトを確認したところ、金融ライセンスや監督機関に関する詳細な説明は見当たりませんでした。
SUGEF・SUGEVALといった規制機関名の記載はあるものの、それを裏付ける登録情報や公式証明は確認できません。
通常であれば、金融サービスや取引所は登録番号や監督当局を明示し、利用者が正当性を確認できるようになっています。
しかし本サイトではそうした基本情報が不足しており、運営実態を客観的に把握することが難しい状況です。
Real Baseのドメインに紐づく情報から怪しい点を調査
ここでは、Real Baseのドメインに紐づく様々なデータを分析することで、信頼に値するサイトなのかどうかを考えてみます。



Real Baseのような詐欺の疑いがあるサイトでは、使用されているドメインサービスやサーバーなどに共通点がある場合が多いです。
実際にReal Baseのドメイン関連の情報(whois情報など)を調べると、以下のような内容でした。
| Real Baseのドメイン情報まとめ | |
|---|---|
| ドメイン文字列 | real-base.net |
| ドメイン登録日 | 2026年4月26日 |
| レジストラ | Ultahost, Inc. |
| 登録国 | 日本(JP)※State/ProvinceのみTokyo表記 |
| 登録者情報 | WHOIS Privacy Protection(実体は非公開) |
real-base.netのwhois情報(参考)
Domain Name: real-base.net
Registry Domain ID: 3092370188_DOMAIN_NET-VRSN
Registrar WHOIS Server: https://whois.ultahost.com/
Registrar URL: https://ultahost.com/
Updated Date: 2026-04-26T00:00:00Z
Creation Date: 2026-04-26T00:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2027-04-26T00:00:00Z
Registrar: Ultahost, Inc.
Registrar IANA ID: 4331
Registrar Abuse Contact Email: abuse@ultahost.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1 3029663941
Reseller:
Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Not Disclosed
Registrant Name: Not Disclosed Not Disclosed
Registrant Organization:
Registrant Street: Not Disclosed
Registrant City: Not Disclosed
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: Not Disclosed
Registrant Country: JP
Registrant Phone: Not Disclosed
Registrant Phone Ext: Not Disclosed
Registrant Fax: Not Disclosed
Registrant Fax Ext: Not Disclosed
Registrant Email: webproxy@whoisprotection.domains
Registry Admin ID: Not Disclosed
Admin Name: Not Disclosed Not Disclosed
Admin Organization:
Admin Street: Not Disclosed
Admin City: Not Disclosed
Admin State/Province: Not Disclosed
Admin Postal Code: Not Disclosed
Admin Country: Not Disclosed
Admin Phone: Not Disclosed
Admin Phone Ext: Not Disclosed
Admin Fax: Not Disclosed
Admin Fax Ext: Not Disclosed
Admin Email: webproxy@whoisprotection.domains
Registry Tech ID: Not Disclosed
Tech Name: Not Disclosed Not Disclosed
Tech Organization:
Tech Street: Not Disclosed
Tech City: Not Disclosed
Tech State/Province: Not Disclosed
Tech Postal Code: Not Disclosed
Tech Country: Not Disclosed
Tech Phone: Not Disclosed
Tech Phone Ext: Not Disclosed
Tech Fax: Not Disclosed
Tech Fax Ext: Not Disclosed
Tech Email: webproxy@whoisprotection.domains
Name Server: clara.ns.cloudflare.com
Name Server: sri.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2026-06-20T00:00:00Z <<<
これらの情報から分かることは以下の通りです。
- 2026年6月時点でドメイン取得から約2か月程度の新規サイト
- 登録者情報がすべて非公開化されている
- 1年契約の短期ドメイン
real-base.netのWHOIS情報を確認すると、2026年4月に登録されたばかりの新規ドメインであり、現時点では運営実績がほぼ確認できない状態です。
特に注目すべき点は、登録情報がすべてプライバシー保護サービスによって隠されており、実際の運営主体や責任者を特定できないことです。
また、Cloudflareを利用した匿名性の高い構成により、サーバー実態の追跡も困難です。WHOIS情報だけで詐欺と断定することはできませんが、「新規ドメイン」「完全匿名登録」「実体不明」という要素が揃っているため、投資勧誘や入金を伴う利用には特に慎重な判断が必要なサイトといえます。
Real Baseは口コミ情報も連絡先も見当たらない不透明な取引所
Real Baseについて調査したところ、外部から確認できる利用者の口コミや体験談はほとんど見当たらない状態でした。
一般的に、一定期間運営されている取引所や投資サービスであれば、SNSや掲示板、レビューサイトなどに取引環境や出金対応、サポート品質に関する何らかの評価が投稿されることが多くあります。しかし本サイトではそうした利用者の声がほとんど確認できず、実際の利用実態を判断することが難しい状況です。
さらに、電話番号やメールアドレスといった問い合わせ先の記載も見当たらず、利用者が運営側と直接やり取りできる手段が不明な状態となっています。そのため、運営体制やサポートの実態を外部から検証することも困難です。
このように、口コミ情報と連絡手段の両方が不足していることから、サービスの実態を客観的に判断できる材料は限られており、利用には慎重な判断が必要な状況です。
Real Baseの詐欺で困った場合の対応策・相談先



Real Baseに入金してしまった・出金できない…
といった被害でお悩みの場合、相談先としては
- 警察
- 弁護士・法律事務所
などが思い浮かぶかもしれません。
ですが、仮想通貨詐欺の対応においては警察や弁護士に直接相談してもできることが相当限られています。


実際、警察や弁護士の対応範囲を理解しない状態で相談してしまうことでスムーズな返金請求ができず、困った状態で当社にご相談される方もいらっしゃいます。
そのため、仮想通貨詐欺やFX詐欺の調査を強みとする「専門の調査会社」にまず相談するのがおすすめです。
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警察は詐欺の証拠が不十分だと被害届を受理してくれない
「詐欺に遭った」と警察に相談しても、詐欺を立証する証拠を集めて整理できていないと、証拠不十分として被害届が受理されません。
実態が完全に詐欺であると証明する資料を作成するのは非常に難しく、一般の方がご自身で対応するハードルは相当高いと言えます。
また、警察には民事不介入の原則があるため、返金対応まで行うことができないという事情もあります。
弁護士は詐欺業者の所在が不明だと返金対応ができない
弁護士は警察と違い、返金請求の実務まで対応することが可能です。
しかし、仮想通貨詐欺においては詐欺業者の所在が不明な場合が多く、その場合は弁護士は法的処置を取ることができず返金請求ができません。
弁護士は調査を専門にしているわけではないため、被害金の追跡調査だけで数ヶ月を要する場合も少なくありません。
Real Baseの被害実態を証明するなら調査会社に相談を
Real Baseのような詐欺被害に遭った場合、被害金を回収するためには詐欺の実態を徹底調査することが重要です。
そのため、詐欺被害の調査を専門に扱う調査会社に依頼し、「被害証明書類」を作成することが有効になります。
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