QRTSという怪しいサイトの被害でお悩みではありませんか？
実は最近、QRTSで詐欺に遭ったという声が多く寄せられています。
そこで本記事では、QRTSについて詐欺の可能性を徹底検証しました。
調査の結果、以下のようにQRTSは詐欺サイトである可能性が非常に高いといえます。
- QRTSの公式サイトは会社情報が一切確認できない
- WikiFXにはQRTSのライセンスの情報自体が存在しない
- ドメイン情報が隠されていてQRTSの運営元の情報が一切わからない
- 実際に「出金できない」というトラブルが発生しているQRTS
もしQRTSに登録してしまった場合は、入金しないことをおすすめします。
ただ、既にQRTSの被害でお困りの方も多いのではないでしょうか。
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QRTSは詐欺の可能性が非常に高い
QRTSが詐欺かどうか、様々な項目にわたって検証を行いました。
今回の調査の結果は以下の通りです。
| QRTSは詐欺なのか？ | |
|---|---|
| 概要・基本情報 | 公式サイトでは必要な情報が一切確認できない |
| 免許・ライセンス | 日本でのライセンスは未所持、WikiFXでも情報ナシ |
| 評判や口コミ | 出金できない、詐欺の取引所 |
| ドメイン情報 | whois情報は完全匿名 |
以上の内容から、QRTSは詐欺の可能性が高いと考えられます。
ここからは、それぞれの項目について詳しく内容を解説していきます。
なお、既にQRTSの被害でお困りの場合は、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。
詐欺被害は実態調査をすれば、返金の可能性が高くなります。
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QRTSは必要な情報が一切確認できない怪しい取引所
QRTSは、取引所として必要となる運営情報がほとんど確認できず、極めて怪しいサービスだと言わざるを得ません。
公式サイトを確認しようとしても、現在はエラーが表示されており、ページ自体が正常に閲覧できない状態となっています。そのため、会社概要や運営体制、提供しているサービス内容など、利用者が最低限把握しておくべき基本情報を一切確認することができません。
取引所にとって公式サイトは、信頼性や安全性を判断するための重要な情報源です。その公式サイトが閲覧できない状況は、利用を検討するうえで大きな不安要素となります。
以下では、QRTSについて確認できる点を順番に見ていきます。
QRTSの概要
QRTSの概要を表でまとめると、以下の通りです。
| QRTSの概要 | |
|---|---|
| 名称 | QRTS |
| URL | https://xnh5admin.51haodong.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 会社登録国・地域 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
QRTSの公式サイトは現在確認できない
QRTSの公式サイトを確認しようとしましたが、現在は正常にページを読み込むことができない状態となっています。
取引所にとって公式サイトは、運営情報やサービス内容、利用条件、リスクに関する説明などを利用者に伝えるための最も基本的な窓口です。その公式サイト自体が閲覧できない状況は、信頼性を判断するうえで非常に大きな問題だと言えます。
この状態では、QRTSがどのような運営体制でサービスを提供しているのか、実際にどのような取引が行われているのか、また利用に伴うリスクについても十分に確認することができません。公式サイトが正常に機能していない点は、利用を検討する際の重大な不安要素となります。
QRTSはライセンス情報や会社情報が不明
QRTSについて公式サイトを確認しようとしましたが、現在はページが正常に表示されない状態となっており、サイト上から運営情報を確認することができません。
そのため、外部情報も含めて調査を行いましたが、QRTSのライセンス情報や会社情報は一切確認できませんでした。
どの国で登録されているのか、どの金融当局の規制を受けているのかといった基本的な情報も不明なままです。
ライセンスの有無は、利用者保護や資金の安全性を判断するうえで極めて重要な要素です。
通常であれば、公式サイト上に監督機関名や登録番号などが明確に記載され、誰でも確認できる状態になっています。
しかしQRTSの場合、公式サイト自体が閲覧できないうえ、外部を調査してもライセンスを裏づける情報は見つかりませんでした。
QRTSのライセンス情報には疑わしさあり
仮想通貨やFXのサイトを選ぶ際には、運営会社がライセンスを取得しているかどうかが重要です。
QRTSは、以下の通り怪しい点があることが分かりました。
- QRTSは金融庁のライセンスを取得していない
- QRTSは正式なライセンス所持情報がない
- WikiFXではQRTSの情報を有していない
QRTSは金融庁のライセンスを取得していない
金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、QRTSの記載はありませんでした。
つまりQRTSは日本国内において金融庁のライセンスを取得していません。
ただし、金融庁の規制は非常に厳しく、金融庁のライセンスを取得していない全ての業者が悪質であるわけではありません。
そのため、海外のライセンスを保有しているかどうかなど、総合的に判断する必要があります。
QRTSは正式なライセンス所持情報がない
QRTSの公式サイトでは、開示部分にライセンスの内容が一切見つかりません。
本来であれば、登録国や会社の拠点がある地域でのライセンス情報が載っているものですが、そういった内容が全くないことからも、QRTSはライセンスを持たない架空の取引所ではないかと考えられます。
WikiFXではQRTSの情報を有していない
FX会社の安全性やレビューに関する情報を提供するサイト「WikiFX」において、QRTSの情報は確認できませんでした。
多くの取引所についての情報を持つWikiFXでは、ライセンスを持たない取引所であっても「ノンライセンス」として情報が記載されています。
そういった情報さえ存在しないという点は、大きなリスクと言えるでしょう。
QRTSのドメインに紐づく情報から怪しい点を調査
ここでは、QRTSのドメインに紐づく様々なデータを分析することで、信頼に値するサイトなのかどうかを考えてみます。
QRTSのような詐欺の疑いがあるサイトでは、使用されているドメインサービスやサーバーなどに共通点がある場合が多いです。
実際にQRTSのドメイン関連の情報（whois情報など）を調べると、以下のような内容でした。
| QRTSのドメイン情報まとめ | |
|---|---|
| ドメイン文字列 | 51haodong.com |
| ドメイン登録日 | 2025年4月1日 |
| レジストラ | DNSPod, Inc.（Tencent系） |
| 登録国 | 中国（CN） |
| 登録者情報 | 非公開 |
51haodong.comのwhois情報（参考）
Domain Name: RADIXFORTRADING.COM
Registry Domain ID: 2985482409_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2026-01-28T05:40:46Z
Creation Date: 2025-05-22T05:33:33Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-05-22T05:33:33Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: HK,CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=RADIXFORTRADING.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=RADIXFORTRADING.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=RADIXFORTRADING.COM
Name Server: B11.SHARE-DNS.NET
Name Server: A11.SHARE-DNS.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
>>> Last update of whois database: 2026-01-28T05:40:46Z <<<
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
これらの情報から分かることは以下の通りです。
- 登録者名・組織・所在地が一切公開されていない
- 中国系レジストラで、実運営者への直接的な連絡手段がない
- サイト内容とWHOIS情報の整合性を外部から検証しにくい
51haodong.comは2022年に取得されたドメインで、一定期間の運用履歴は確認できますが、WHOIS情報では登録者の氏名や組織、所在地などの重要な情報がすべて非公開となっています。
中国系レジストラが利用されており、実際の運営主体を外部から確認することは困難です。金融や投資関連サービスである場合、このような匿名性の高い運営形態は利用者にとって大きなリスクとなります。
利用前には公式サイト上の情報開示状況を慎重に確認する必要があります。
QRTSは必要な情報や口コミ情報が存在しない高リスクな取引所
QRTSは、必要な運営情報だけでなく、外部の口コミや利用者の体験談も一切確認できないことから、非常にリスクの高い取引所だと言わざるを得ません。
これまで確認してきたとおり、公式サイトは現在正常に表示されず、会社概要や所在地、代表者名、ライセンス情報といった、本来であれば必ず公開されるべき重要な情報が完全に欠落しています。
このような情報不足は、サービスの信頼性を判断するうえで大きな障害となり、運営実態の不透明さを一層強めています。
さらに、Xや掲示板、知恵袋などの外部サイトを調査しても、QRTSに関する口コミや評価はまったく見当たりません。実際にサービスが運用されているのかどうかを裏づける情報が存在しない点も、大きな不安材料と言えるでしょう。
現時点では、QRTSに関する信頼できる情報が極めて不足しているため、利用は避けるべき取引所と判断できます。今後、運営情報やライセンスの詳細が明確に公開されない限り、慎重な姿勢を保つことが重要です。
QRTSの詐欺で困った場合の対応策・相談先
QRTSに入金してしまった・出金できない…
といった被害でお悩みの場合、相談先としては
- 警察
- 弁護士・法律事務所
などが思い浮かぶかもしれません。
ですが、仮想通貨詐欺の対応においては警察や弁護士に直接相談してもできることが相当限られています。
実際、警察や弁護士の対応範囲を理解しない状態で相談してしまうことでスムーズな返金請求ができず、困った状態で当社にご相談される方もいらっしゃいます。
そのため、仮想通貨詐欺やFX詐欺の調査を強みとする「専門の調査会社」にまず相談するのがおすすめです。
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警察は詐欺の証拠が不十分だと被害届を受理してくれない
「詐欺に遭った」と警察に相談しても、詐欺を立証する証拠を集めて整理できていないと、証拠不十分として被害届が受理されません。
実態が完全に詐欺であると証明する資料を作成するのは非常に難しく、一般の方がご自身で対応するハードルは相当高いと言えます。
また、警察には民事不介入の原則があるため、返金対応まで行うことができないという事情もあります。
弁護士は詐欺業者の所在が不明だと返金対応ができない
弁護士は警察と違い、返金請求の実務まで対応することが可能です。
しかし、仮想通貨詐欺においては詐欺業者の所在が不明な場合が多く、その場合は弁護士は法的処置を取ることができず返金請求ができません。
弁護士は調査を専門にしているわけではないため、被害金の追跡調査だけで数ヶ月を要する場合も少なくありません。
QRTSの被害実態を証明するなら調査会社に相談を
QRTSのような詐欺被害に遭った場合、被害金を回収するためには詐欺の実態を徹底調査することが重要です。
そのため、詐欺被害の調査を専門に扱う調査会社に依頼し、「被害証明書類」を作成することが有効になります。
特に、当サイトを運営するサイバーガード株式会社は、ブロックチェーンと独自ツールを活用した高度な調査技術を保有しています。
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